２０２４年に介護保険制度が改正されます。
財務省は再三にわたり「要介護１・２を総合事業に移行」と提言をしてきています。
これがどういうことか？
要介護１～５の方は、支給限度額内で介護サービスなどをケアマネと相談して、活用することができます。
それが総合事業に移行する(ここがわかりにくいところ！）と、包括支援センターで必要かどうかなどを含めて、介護サービスの利用を決めていくこととなり、ケアマネと家族の意向だけでは決められなくなる。
ということです。
問題は、要介護１・２を外すことで、全くサービスを受けられないという事ではないですが、ケアマネと相談して、家族の意向を反映させにくく、気軽にサービスを活用できなくなるという事になります。
総合事業だと自治体の判断となり、また結果、地域包括支援センターの判断となり、どうなるかは未知数です。
地域包括支援センターは、色んな業務を担っており、そこまで手が回るとは思えない。
結果、そのまま利用継続となるのか、対応できず苦情で溢れるのか分からない。
この変更がなされたら、大混乱になります。
財務省は、あくまでも介護保険財政や社会保障関連の財政を抑えたい、その一心での提言をされてきます。
財務省と厚労省の綱引きがずっとされている。
それが現状です。
私の基本姿勢は、この対処療法的なやり取りではなく、根本的に国民の介護や最期をどのように迎えられるようにするのが、安心で幸せなのかを基本に、抜本的な見直しをするべきだと思っています。
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